2016-12-15 第192回国会 衆議院 本会議 第19号
外国の例を見ても、売春組織や闇金融は排除できません。それまで守ってきた観光資源が台なしとなり、風光明媚な町が賭博の町となり、一旦壊れたイメージは取り返せません。 地域経済活性化のために、本来の地域の資源、観光資源を生かす道こそ、知恵と力を集中すべきです。 賭博禁止の理由の一つに、国民経済の機能に重大な障害を与えるおそれが挙げられています。
外国の例を見ても、売春組織や闇金融は排除できません。それまで守ってきた観光資源が台なしとなり、風光明媚な町が賭博の町となり、一旦壊れたイメージは取り返せません。 地域経済活性化のために、本来の地域の資源、観光資源を生かす道こそ、知恵と力を集中すべきです。 賭博禁止の理由の一つに、国民経済の機能に重大な障害を与えるおそれが挙げられています。
私が言っているのは、そういうことを言わないで、ＩＲって、子供連れとかゲーミングとかそれしか言わないのは違うでしょうと言っているだけで、私、全てが売春組織なんて言っていませんよ。そういう負の側面を指摘しないから言っているんじゃないか。何言っているんだよ。ちゃんと、せっかく答弁の機会を与えたんだから、聞かれたこととか、質問に即して答えなさいよ。宣伝だけするんなら立たなくていいよ。
副次的な犯罪を誘発するというのは、カジノというと何かきらびやかなことばっかり宣伝されていますけれども、どこの国でもどの賭博場でも共通なのは、売春組織と日本でいう闇金融、そしてやっぱり副次的に、会社のお金使い込むとかそういう犯罪を誘発してきていると。
そういうことは余り詰めませんけれど、とにかく、マカオとかシンガポールとか、別にそんな華やかな世界だけじゃなくて、必ず売春組織が伴います、出てきます。もう一つは闇金ですね。
経済が活性化するなんて言ったって、要するに人の金を巻き上げるだけの話でございますし、暴力団、マフィアが入りますし、売春組織が張り巡らされますし、多重債務者が増えますし、犯罪が増えて、やみ金がはびこっております。これはいろんな集会でちゃんと報告されいろいろ知らされているはずなんですけれど、余りそういうことを抜きに、賭博場、ギャンブルの問題が今、国会でも議論されております。
治安が悪化して、マフィアが、あるいは暴力団が絡んできて、売春組織が網の目のようにつくられたり、大変な事態になっているにもかかわらず、のうてんきに日本で外国からお金持ちを呼び込んでお金もぎ取ろうみたいな、ばかな愚かなことを考えている人たちがいるわけですけど、これも中心人物は、カジノを造りますとマシンが必要ですよね。あのマシンというのは、今の日本でいえばパチスロメーカーが造るわけです。
売春組織もあります。犯罪組織もございます。 しかし、現代社会を教えるときに、大学の犯罪学の授業のように、その暗黒面ばかり、つまり売春組織に見学に行ったり、交通事故のむごたらしい死亡現場の写真を見せて、これが現代社会だよ、殺人現場の写真を見せて、これが現代社会だよ、こういうことは我々はこの現代社会を教えるときには教えないのです、子供たちに。それは大学の犯罪学の講義ですればいいわけです。
前置きが長くなりますけれども、私どもは子供たちに現代の社会を教えるときに、現代の社会は四万人の受刑者が刑務所におる、一万人が交通事故で死んでおる、この交通事故、死亡事故の写真、殺人現場の写真、そして赤坂でもある売春組織の写真、キャバレーの写真、これらを並べて青少年に、子供たちに現代の社会はこうでありますよと教えることはしない。
昨日の夕刊から朝刊にかけて、この六月の十三日までに関東一円の地域において、都内を中心にして千人に近いタイの女性がだまされて売春目的で来日し、そして売春組織が非常に動いている、こういうことで警察庁では一生懸命努力をされていらっしゃるわけでございますが、その摘発された実態とまず今後の対応について伺いたいと思います。
ただ、例えば暴力団とかあるいは売春組織などから逃げてきた、そういう者を何とか人権保護の面から救ってあげたいということで自分のもとに置いて、生活しなきゃいけませんから働きに出かけていたというようなケースがあります。
○馬場説明員 お尋ねの愛人バンクという事件は、全国愛人バンク、夕ぐれ族、エコー社という名前の売春組織に関する判例であったわけでございまして、これも不特定の一般の人との間の売春の周旋等を行ったという事例でございます。
特に最近の傾向として売春組織の国際化ということを非常に憂慮しておりまして、各国政府がこれについて防圧することを要請している、こういう状況でございます。今度も間違いなくこういう決議が行われると思うんでございますけれども、最近少しはひところほど目立たなくなったのでございますが、相変わらず観光売春というようなものがございまして、こういった面ではやはり外務省にも大いに関係があるところなんですね。
テレビなんか見ていましても、夜のテレビなんかでは大っぴらにある種売春組織のような宣伝をしているし、週刊誌なんかちょっと見ましても、いわゆるトルコ情報というか売春情報のたぐいが載っていない週刊誌というのは本当に数えるほどしかない。だから世の中では、もう売春があるというのは当たり前みたいなことになっているわけですね。
それからもう一つは、最近国際売春組織が入り込んでいると現地の新聞報道で読んでいるのですが、というのは、売防法で禁止されるので、フィリピンとかマレーシアあたりから女の人を仕込んできて米軍人相手に使っているとか、あるいはこれまでの沖繩の売春婦を東南アジアに売り出すとかというような組織の動きがあるというようなことを聞いております。これはあとで警察の方からもこの点を伺いたいと思います。
これの対策をぜひ考えてほしいということと、それから先ほどの国際売春組織に関して何か情報があるか。手を打っているかどうか。そういうようなことを警察庁の方に伺いたい。
そういうことを考えますと、ようやく沖繩の売春防止法も発効するところまでまいりましたし、本土並みの取り締まりができることになるでありましょうが、それに付随して売春組織とも関連し、あるいは基地に依存するいびつな形態の都市に巣くう、そういう若干国際的な色彩と申しますか、そういうもの等も帯びているやに見られる暴力団、そういうものが本土とドッキングするとか何とかということもいろいろ言われておりますけれども、そういうものはやはり
また、過去においても、米兵相手の売春組織があげられておる。こんなことも報道されております。そういう面からいっても、そのような区議会において地域住民が基地を撤去してもらいたい、こういうことがあれば、施設庁さらに防衛庁は日米合同委員会等においてそのことを言って、いままでのそういういさかいの起こらないように、どうかしっかりした措置をはかっていただきたいと私は思います。長官の所見を伺いたいと思います。
○井上清一君 私はせっかくこういう条約を通しても、ことにその最近の国際間の売春組織網というものは非常に密に張り回され、かつまた、日本の敗戦後の風紀の頽廃に乗じて非常にそうした問題がはびこっておるやに聞いておる。また、実際、新聞、雑誌等を詳しくいろいろお読みになりますと、いろいろな材料があると思う。
従いまして、売春婦そのものからより以上高度の、たとえば、この売春婦を搾取しているようなその根源を突きたいということに専念はいたしておりますが、売春婦をつかまえまして、これをいろいろ調べましても、その売春組織というものを話さないのであります。しかし売春そのものに関連するものでございますから、どうしても売春婦から足をとって、それから入っていかなければ捜査が進まない。
これは集団売春組織についての調査を行なつております。けれどもまだこれの結果は出ておりませんので、御報告申上げることができない状態でございます。それからこの春、国立輿論調査所等に御依頼いたしまして売春問題に対する輿論調査を全国的にいたしました。この資料の中間報告を差上げてあると存じます。もうすぐ本報告が出来上りますので、そのときに又差上げたいと存じます。